相続登記の義務化について 【横浜市金沢区 不動産売却】
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2024/02/22
用途地域等の見直し【横浜市金沢区 不動産売却】
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2021/12/14
ブログ
ご存じの方、いらっしゃるかと思いますが、今、横浜市で用途地域の見直しを検討しています。
用途地域とは、街を形成するにあたり、住居・商業・工業といったそれぞれの土地利用に応じてエリア分けをし、建築できる建物を制限したりするためのものです。
住居地域に大きな工場があったりしたら嫌ですよね。
横浜市では平成8年に用途地域の改正を行っていますが、以来見直しがされておりません。
横浜市の用途地域が指定されているエリアの四割が第一種低層住居専用地域になります。
第一種低層住居専用地域とは、低層住宅地として良好な住環境の維持保全を図る区域としています。具体的には、低層住宅、学校、診療所、老人ホーム以外の建築は不可のエリアになります。
横浜市では人口減少や少子高齢化等の社会変化に合わせ、低層住宅の良好な住環境を維持しつつ、多機能なまちづくりをしていくために、ます第一種低層住居専用地域の一部を、第二種低層住居専用地域に見直そうとしております。
それにより、これまで建築できた建物の他に、小規模な店舗も建てられるようになります。(コンビニや喫茶店等)
この用途地域の見直しにより、土地の価値にも影響が出てきます。
横浜市で土地をお持ちの方は気になるのではないでしょうか？
今回の見直しスケジュールについてはまず、明日の令和3年12月15日から一ヶ月間、市民の意見募集を行うとのことです。
意見のある方、今回の見直しについて詳細を知りたい方は、横浜市役所の建築局都市計画課に問い合わせしてみては如何でしょうか？
また、現在土地の購入や売却をお考えの方がおりましたら是非弊社にご相談ください。購入や売却の良いタイミングのご提案をさせていただければと思います。
皆様のご連絡おまちしております。
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